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「テレワーク継続に前向き」は6割 高まる孤独感

運営事務局 JIMOPLE 12 July 27, 2020

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業でテレワークの導入が進んでいる。通勤時間が無くなって生活が快適になった面がある一方、「長時間労働になりやすい」「孤独感が高まっている」などの課題も見え始めている。

産経新聞

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業が取り組んだテレワーク。コロナの影響が長引く可能性に加え、非常事態の取り組みだったが、想定以上に対応できたという反応も多く、一気に認知されると同時に、恒常的な取り組みへの模索も始まる。2020年の流行語大賞入選も期待される。実態や意識の変化などの調査結果からは、テレワークで孤独感が高まっているなどの課題も見え始めている。

 内閣府の調査(5月25日~6月5日、対象1万人)によれば、全国で就業者の34.6%が経験したという。西村康稔経済再生担当相はテレワークの浸透が、地方移住の拡大につながることなどを理由に「後戻りすることなく進めたい」と説明し、政府としてもテレワーク推進の方向性を鮮明にする。

 東京商工会議所の調査では、テレワークの浸透が急ピッチで進んだことが分かる。3月時点の調査では、東京23区内の会員である中堅・中小企業では、テレワーク実施は26.0%にとどまっていた。しかし、5月末から6月上旬にかけて再度調査すると、実施率は一気に67.3%と40ポイント超の急増となった。政府から緊急事態宣言が出されたことで、取り組みを増やした側面はあるが、テレワーク導入が難しいとされた中小企業でも体験が増えている。

 しかし、東京と全国ベースでは大きな開きがあるのも事実だ。先の内閣府の調査でも、テレワーク経験は全国の34.6%に対し、東京23区は55.5%と開きがある。東商も所属する日本商工会議所の調査では、その格差はさらに広がる。日商の調査は6月中旬で、東商調査とは時期に若干の違いはあるが、テレワークの実施は15.1%。東商調査の67.3%に対して、地方を含めた全国では、まだテレワーク実施は限定的となっている現実が浮き彫りになった。

 地方では、首都圏や関西圏に比べ、新型コロナの感染が広がっていなかったり、自動車通勤が多かったりすることなどが理由にありそうだ。日商、東商の双方のトップである三村明夫会頭は「電車通勤が一般的な東京と地方で、経営者の危機意識に差があった可能性もある」と分析する。

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