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マイクロソフトと米警察機関との契約中止を社員グループが要請、支援者は250人、グループメンバーは1万人

Microsoft(マイクロソフト)の社員グループが経営陣宛てにレターを送り、会社と警察機関との契約を打ち切るよう求めた。

OneZeroの報道によると、Eメールで送られたそのレターは、同社若手社員が集まるFacebookグループから生まれた。レターはマイクロソフトのCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏と執行副社長のKurt DelBene(カート・デルベーン)氏に直接宛てられ、250人の支援者にコピーが送られた。過去にはマイクロソフト社員が別の活動を同じFacebookグループから組織したことがある(OneZero記事)。現在グループには約1万人のメンバーがいる。

メールは会社に対して警察機関との契約を破棄し、シアトル警察署の「資金援助打ち切りと非軍事化」の支援と、Black Lives Matter Seattle(ブラックライブズ・マター、シアトル)の支持を要求している。さらに経営陣に対して、生産性への期待値を緩和し、新型コロナウイルス(COVID-19)とジョージ・フロイド事件への抗議運動という二重の危機の中で、週4日労働の実施を要求している。

レターは地元警察による残忍行為の事例をいくつも挙げ、「シアトルから何マイルも離れた場所に住む同僚、マネジャー、幹部」に向けて格差をなくすよう呼びかけ、24時間続くヘリコプター騒音、催涙ガス、閃光発煙筒、ゴム弾、銃撃、武装警官でいっぱいのワゴン車やバスなど、シアトル中心部で明らかにされた国家が認める暴力の実態を示した。

「あらゆるレベルの幹部や管理職を通じた認知と共感が今すぐ必要である。そうすれば公共の安全と精神衛生の危機の中にいる同僚たちに同僚を教育する負担がかかることはなくなる」とレターには書かれている。

先週ナデラ氏は、現状の人種的不公平に対する会社の方針をメールで従業員に伝え、会社は「目を見開き組織の状況を調べて最善を尽くす」と語った。同氏は、人種不公平と警察解体に関するMinnesota Freedom FundBlack Lives Matter FoundationInnocence Projectといった6つの運動に150万ドル(約1億6000万円)を追加で寄付することを約束した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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